人手不足と、ひきこもり100万人、メンタルヘルス不調による退職20万人

人手不足が深刻な状況になってきたため、それを補うために、外国人労働者を受け入れるということです。5年間で、上限約35万人を受け入れるということです。

日本の社会も、多くの国籍や民族、習慣の人が入り交じった多様性のある国へと変貌していくことになるのだと思います。多様性を持った人が共生できる社会になるのは非常に楽しみですね。外国人の受け入れにむけて様々な施策や制度を整えていくことが求められていますね。

ところで、人手不足を解消していくためには、外国人労働者だけではなく、日本国内で埋もれている労働力にも目を向けていく必要があるように思います。

ひきこもりの人が100万人もいます

例えば、ひきこもりの人がいます。内閣府が2019年に行った調査による推計では、40歳～64歳の（広義の）ひきこもりの人の数は61万3000人。また、2015年度に行われた調査による推計では、15～39歳のひきこもりの人の数は54万1000人です。つまり、15歳から64歳のひきこもりの人は100万人を超える計算になります。

メンタルヘルス不調による退職は年間20万人

また、うつ病などのメンタルヘルス不調によって退職・休職している人がいます。「平成29年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概況」によると、平成 28 年 11 月１日から平成 29 年 10 月 31 日までの１年間にメンタルヘルス不調によって退職した労働者の割合は 0.3％となっています。また、連続１か月以上休業した労働者の割合は 0.4％とのことです。（就業者数は約6600万人（労働力調査）とのことです。）

かけ算をして考えると、メンタルヘルス不調により退職した人は、6600万人×0.3％＝約20万人で、メンタルヘルス不調により休職した人6600万人×0.4％＝約26万人となります。

働けていない人は

ひきこもりの人　　　　　　　　　100万人
メンタルヘルス不調による退職者　 20万人／年
メンタルヘルス不調による休職者 26万人／年

単純に比べることはできないのですが、5年間で35万人（受け入れ予定の外国人労働者）という人数よりももっと多い人が、働けないでいるのです。

人手不足対策を考えるのでしたら、ひきこもりの人100万人、メンタルヘルス不調による退職者20万人／年、メンタルヘルス不調による休職者26万人／年という多くの人たちが、働き続けられるような仕組みや制度や支援を実行していくことも大切なのではないかと思います。