自殺対策におけるSNS相談のガイドラインが公表されました

10代の若者が亡くなってしまったとき、その原因では何が多いか知っていますか？

実は、死亡の原因の第1位は自殺で、第2位は事故、第3位は悪性新生物（ガンなど）です。日本以外のG7の国では、若年層の死亡原因は、1位が事故で、2位が自殺（イタリアだけ3位）となっています。

つまり、日本の若者は、諸外国に比べて自殺で亡くなってしまう率が高いのです。しかも、ここ数年日本の若者の中では、自殺で亡くなってしまう人の数が少しずつ増えています。実は、それ以外の年齢では、自殺死亡率は9年連続で減少しています。

子どもたちや若者が、自殺してしまう状況っていうのは、本当に悲しいことだと思います。

そういった実態を踏まえて、厚生労働省から自殺予防のためのSNS相談についてのガイドラインが公表されていました。

若者は、電話で相談することは抵抗が強いと言われています。チャットなどの方が抵抗が低いということで、SNSを活用した相談のほうが若者たちが利用が促進されると期待させています。一方では、チャットやSNS特有のやりとりの雰囲気やルールがあるので、それにも対応しつつ、相談していくことが大切です。

そういうわけで、SNS相談を上手く進めていくためのガイドラインが作成されて公表されたということです。

チャットでの相談の具体例（仮想例）も公開されていて解説もついていますので、参考になります。チャットの相談を担当しない人も、一通り見ておいて損はないと思います。

自殺対策におけるSNS相談事業（チャット・スマホアプリ等を活用した文字による相談事業）ガイドラインの公表について

人手不足と、ひきこもり100万人、メンタルヘルス不調による退職20万人

人手不足が深刻な状況になってきたため、それを補うために、外国人労働者を受け入れるということです。5年間で、上限約35万人を受け入れるということです。

日本の社会も、多くの国籍や民族、習慣の人が入り交じった多様性のある国へと変貌していくことになるのだと思います。多様性を持った人が共生できる社会になるのは非常に楽しみですね。外国人の受け入れにむけて様々な施策や制度を整えていくことが求められていますね。

ところで、人手不足を解消していくためには、外国人労働者だけではなく、日本国内で埋もれている労働力にも目を向けていく必要があるように思います。

ひきこもりの人が100万人もいます

例えば、ひきこもりの人がいます。内閣府が2019年に行った調査による推計では、40歳～64歳の（広義の）ひきこもりの人の数は61万3000人。また、2015年度に行われた調査による推計では、15～39歳のひきこもりの人の数は54万1000人です。つまり、15歳から64歳のひきこもりの人は100万人を超える計算になります。

メンタルヘルス不調による退職は年間20万人

また、うつ病などのメンタルヘルス不調によって退職・休職している人がいます。「平成29年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概況」によると、平成 28 年 11 月１日から平成 29 年 10 月 31 日までの１年間にメンタルヘルス不調によって退職した労働者の割合は 0.3％となっています。また、連続１か月以上休業した労働者の割合は 0.4％とのことです。（就業者数は約6600万人（労働力調査）とのことです。）

かけ算をして考えると、メンタルヘルス不調により退職した人は、6600万人×0.3％＝約20万人で、メンタルヘルス不調により休職した人6600万人×0.4％＝約26万人となります。

働けていない人は

ひきこもりの人　　　　　　　　　100万人
メンタルヘルス不調による退職者　 20万人／年
メンタルヘルス不調による休職者 26万人／年

単純に比べることはできないのですが、5年間で35万人（受け入れ予定の外国人労働者）という人数よりももっと多い人が、働けないでいるのです。

人手不足対策を考えるのでしたら、ひきこもりの人100万人、メンタルヘルス不調による退職者20万人／年、メンタルヘルス不調による休職者26万人／年という多くの人たちが、働き続けられるような仕組みや制度や支援を実行していくことも大切なのではないかと思います。

茨城県子どもを虐待から守る条例が4月1日から施行されました

茨城県子どもを虐待から守る条例が2019年4月1日から施行されました。新元号の発表に隠れて、ほとんどニュースになっていませんが意外と重要な内容を含む条例です。

ここでは、特に、子どもへの支援について定めてある条文を紹介していきたいと思います。

虐待を受けた子どもに対する援助

第18 条 県は，虐待を受けた子どもが虐待から守られ，かつ，良好な家庭的環境で生活できるようにするとともに，当該子どもの心身の健康の回復を図るため，当該子どもに対し，その年齢，心身の状況等を十分考慮して，必要な援助を行うものとする。
２ 県は，虐待を受けた子どもが保護者となったときに良好な家庭環境を形成するよう，当該子どもに対し，その成長の過程において必要な援助を行うものとする。

すごく大切なことが書かれています。虐待を受けた子どもには、虐待から守るだけではなく虐待から回復していけるように支援が必要なのです。茨城県がそのために必要な援助を行うと定められています。また、虐待を受けた子どもが大人へと成長する過程でも援助を行うと定められています。

子どもを虐待から守るだけでは不十分で、虐待から回復できるように支援し続けることが大切です。その支援を茨城県が行うと明文化されていますので、大変心強く感じます。

子ども自身による安全確保への支援

第22 条 県は，子どもが虐待から自らの安全を確保することができるようにするため，子どもに対し，情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

子ども自身が自分自身を守るということを茨城県が支援するということです。子ども自身をエンパワーメントするということです。子どもは虐待から守られるという受け身の存在というだけではなく、自分自身で自分を支えていくという能動的な存在です。そういう能動的な力を茨城県が育てていくという積極的な姿勢を打ち出しています。小学校などでの、情報提供や安全教育、人権教育が充実していくのではないかと期待が高まります。

自立支援の充実

第23 条 県は，児童福祉法第27 条第１項第３号の規定により，里親への委託，児童養護施設への入所その他の措置を講じた場合において，これらの措置を解除するときは，これらの措置を受けた者に対し，円滑に社会で自立することができるよう，必要な支援を行うものとする。

養護施設の出身者が、成人に達した途端に社会で独り立ちするように求められて大変苦労したりつらい思いをしているという現状があります。そういった若者を支援するNPOなどもありますが、十分ではありません。茨城県は養護施設などの出身者に対して、社会で自立できるような支援を行っていくと明文化されています。今までなかなか支援の手が届かなかったところなので、茨城県の姿勢は本当に頼もしく感じられます。

「茨城県子どもを虐待から守る条例」については、以下のリンク先の茨城県のWEBページからご参照ください。

「茨城県子どもを虐待から守る条例」が公布されました／茨城県

「茨城県子どもを虐待から守る条例」の条文については以下のリンクからPDFファイルをご参照ください。

茨城県条例第58 号　茨城県子どもを虐待から守る条例