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2010年2月

2010年2月23日 (火)

スクールカウンセラーを公立小学校1万校に配置 その2

スクールカウンセラーの配置が各県でどうなっているのかについて、テキトーに選んだ県の当初予算を調べてみました。

愛知県
 平成22年度当初予算
  スクールカウンセラー設置事業費 545,433,000円
   小 学 校 配置校数70校→144校
   中 学 校 全校配置を継続
   高等学校 定時制高校も対応
 平成21年度当初予算
  スクールカウンセラー設置事業費 456,150,000円
  


千葉県
 平成22年度当初予算
  スクールカウンセラー等配置事業 4億1400万円

中学校や高校におけるいじめ、不登校などの早期解決を図るため、生徒のカウンセリングや保護者等への助言等を行うスクールカウンセラーを配置するとともに、状況に応じて福祉等の関係機関と連携して問題解決を図るスクールソーシャルワーカーを配置します。

 平成21年度当初予算
  スクールカウンセラー等配置事業 5億4800万円


茨城県
 平成22年度当初予算案
  ・スクールカウンセラー配置関連事業: 2億1400万円
    小学校62校(拡充)、中学校全233校、高校28校
    私立学校(小中高)29校
  ・スクールカウンセラーの期間派遣
    高校51校
  ・スクールカウンセラーの臨時派遣
    小・中学校40回(拡充)、県立学校72回

 平成21年度当初予算
  スクールカウンセラー配置関連事業: 2億2300万円
    小学校59校、中学校全233校(全校)、高校28校
    私立学校(小中高)30校
  ・スクールカウンセラーの期間派遣
    高校51校
  ・スクールカウンセラーの臨時派遣
    小・中学校36回、県立学校72回


静岡県
 平成22年度当初予算
  心の教育関連事業費 279,694,000円
  スクールカウンセラーの配置は、この一部
  小学校21→23 校
  中学校173 校
  高等学校10 人
  社会福祉士の配置小中学校13 人

 平成21年度当初予算
  心の教育関連事業費 278,080,000円
   スクールカウンセラーの配置は、この一部
   小学校 17→21 校
   中学校 173 校
   高等学校 10 人
   社会福祉士の配置 小中学校 14 人


増額は、愛知県、静岡県で、減額は、千葉県、茨城県です。

愛知県は、8928万3000円の増額で、小学校への配置を倍増。
静岡県は、161万4000円の増額で、小学校への配置を2校増やし、社会福祉士(ソーシャルワーカー?)の配置を1人減らす。ということです。
千葉県は、1億3400万円の減額、詳細は不明です。
茨城県は900万円の減額ですが、小学校への配置を3校増。

という状況です。国の予算が各県の予算にどのように反映されるかは、よく分かりません。はっきり分かることは、各都道府県によって違いがあるということです。

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スクールカウンセラーを公立小学校1万校に配置 その1

1万校にカウンセラー、公立小の半分に配置…文科省
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100222-OYT8T00858.htm

 文部科学省は2010年度中に、全国の公立小学校約2万1000校の半分にあたる1万校をめどに、児童の心をケアするスクールカウンセラーの配置を進める。

 09年度の約3700校を約2・7倍に拡大する。少年非行の低年齢化や児童虐待が深刻化し、教育現場から、より手厚い対応が求められていた。

 スクールカウンセラーは、児童・生徒の不登校などの問題に対応する非常勤の職員。都道府県や政令指定都市が臨床心理士などから選任する。週1~2回程度学校に出向き、相談に応じる。配置制度は01年度から国の補助事業として始まり、都道府県や政令指定都市が払う時給や交通費のうち国が3分の1を負担している。

 公立中では全体の約8割にあたる約8300校にすでに配置され、10年度は約1万校に配置できるよう予算措置する。

 文科省の調査によると、08年度の小学生による暴力行為は全国で6484件と、過去最多となった。同省は「気軽に相談できるカウンセラーを配置し、早い対応をとりたい」としている。

(2010年2月22日 読売新聞)


小学校に約6000校配置数を増やすということです。
1校あたりスクールカウンセラーを配置するのに50万円かかるとして、6000校増やす場合、3分の1の補助事業なので、
50万円×6000校÷3=10億円
となります。
なお、SCの配置1校に50万円というのは、現実を無視した低すぎる見積もりです。計算を分かりやすくするために、その値にしてみました。

ところで、平成22年度の概算要求ではスクールカウンセラーの関連の予算は、約148億円の中の1つの事業です。平成21年度の予算を比べて5億6千万円ほど増額になっています。ただし、約148億円の予算は、7つの事業から自治体が選んで実施するのです。しかも、平成21年度は、その予算の枠は6つの事業でした。平成22年度では、スクールヘルスリーダーという事業が入ってきています。その事業は、平成20年度の概算要求では3億3400万円の事業でした(平成21年度については不明)。要するに、予算の枠は、2億円ぐらいしか増えていないだろうと考えられます。

新聞記事を読むと、積極的にスクールカウンセラーを活用しているという印象ですが、実際は、予算は増やさず配置数を拡大するということです。つまり、学校にスクールカウンセラーが勤務する時間が減少するということです。

ちなみに、私の平成21年度の勤務では、6校を担当しています。最もたくさん勤務する学校で、年間38回、1回あたり4時間です。夏休みなどの長期休みを除いて毎週1回半日という勤務です(長期休み中は勤務しません)。最も少なく勤務している学校では、月に1回4時間だけ(それを年間10回)の勤務です。この場合でも、その学校にスクールカウンセラーが勤務していることになっています。
記事の中に「週1~2回程度学校に出向き、相談に応じる。」と書いてあります。最低でも週1回は、SCが学校にいるという印象を受けます。しかし私の場合は、月1回とか2回の勤務という学校もあり、週に2回出向く学校はありません。


次の記事ではいくつかの県の状況について調べてみました。

国の予算に関しての詳しい情報は、こちらです。

平成22年度 概算要求
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2009/08/28/1283693_006.pdf
学校・家庭・地域の連携協力推進事業148億2300万円
 1 放課後子ども教室推進事業
 2 学校支援地域本部事業
 3 家庭教育支援基盤形成事業
 4 スクールソーシャルワーカー活用事業
 5 スクールカウンセラー等活用事業
  小学校(3,650校→10,000校)
  中学校(10,028校) 等
 6 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
 7 スクールヘルスリーダー派遣事業

平成21年度 予算政府案(政府案通り可決成立)
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan014-4.pdf
学校・家庭・地域の連携協力推進事業142億6100万円
 1 学校支援地域本部事業
 2 放課後子ども教室推進事業
 3 スクールカウンセラー
 4 スクールソーシャルワーカー活用事業
 5 スクールガードリーダー(学校安全を守るボランティア)
 6 家庭教育支援(子育て相談、子育て講座等)
 のメニューから、自治体が選択し、国がその取り組みを支援。

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