スクールカウンセラーを公立小学校１万校に配置 その２

スクールカウンセラーの配置が各県でどうなっているのかについて、テキトーに選んだ県の当初予算を調べてみました。

愛知県
　平成２２年度当初予算
　　スクールカウンセラー設置事業費　５４５，４３３，０００円
　　　小 学 校　配置校数70校→144校
　　　中 学 校　全校配置を継続
　　　高等学校　定時制高校も対応
　平成21年度当初予算
　　スクールカウンセラー設置事業費　４５６，１５０，０００円
　　

千葉県
　平成２２年度当初予算
　　スクールカウンセラー等配置事業 4億14００万円

中学校や高校におけるいじめ、不登校などの早期解決を図るため、生徒のカウンセリングや保護者等への助言等を行うスクールカウンセラーを配置するとともに、状況に応じて福祉等の関係機関と連携して問題解決を図るスクールソーシャルワーカーを配置します。

　平成21年度当初予算
　　スクールカウンセラー等配置事業 5億48００万円

茨城県
　平成２２年度当初予算案
　　・スクールカウンセラー配置関連事業：　２億１４００万円
　　　　小学校６２校（拡充）、中学校全２３３校、高校２８校
　　　　私立学校（小中高）２９校
　　・スクールカウンセラーの期間派遣
　　　　高校５１校
　　・スクールカウンセラーの臨時派遣
　　　　小・中学校４０回（拡充）、県立学校７２回

　平成21年度当初予算
　　スクールカウンセラー配置関連事業：　２億２３００万円
　　　　小学校５９校、中学校全２３３校（全校）、高校２８校
　　　　私立学校（小中高）３０校
　　・スクールカウンセラーの期間派遣
　　　　高校５１校
　　・スクールカウンセラーの臨時派遣
　　　　小・中学校３６回、県立学校７２回

静岡県
　平成２２年度当初予算
　　心の教育関連事業費　２７９，６９４，０００円
　　スクールカウンセラーの配置は、この一部
　　小学校21→23 校
　　中学校173 校
　　高等学校10 人
　　社会福祉士の配置小中学校13 人

　平成21年度当初予算
　　心の教育関連事業費　２７８，０８０，０００円
　　　スクールカウンセラーの配置は、この一部
　　　小学校 17→21 校
　　　中学校 173 校
　　　高等学校 10 人
　　　社会福祉士の配置 小中学校 14 人

増額は、愛知県、静岡県で、減額は、千葉県、茨城県です。

愛知県は、８９２８万３０００円の増額で、小学校への配置を倍増。
静岡県は、１６１万４０００円の増額で、小学校への配置を２校増やし、社会福祉士（ソーシャルワーカー？）の配置を１人減らす。ということです。
千葉県は、１億３４００万円の減額、詳細は不明です。
茨城県は９００万円の減額ですが、小学校への配置を３校増。

という状況です。国の予算が各県の予算にどのように反映されるかは、よく分かりません。はっきり分かることは、各都道府県によって違いがあるということです。

スクールカウンセラーを公立小学校１万校に配置 その１

１万校にカウンセラー、公立小の半分に配置…文科省
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100222-OYT8T00858.htm

　文部科学省は２０１０年度中に、全国の公立小学校約２万１０００校の半分にあたる１万校をめどに、児童の心をケアするスクールカウンセラーの配置を進める。

　０９年度の約３７００校を約２・７倍に拡大する。少年非行の低年齢化や児童虐待が深刻化し、教育現場から、より手厚い対応が求められていた。

　スクールカウンセラーは、児童・生徒の不登校などの問題に対応する非常勤の職員。都道府県や政令指定都市が臨床心理士などから選任する。週１～２回程度学校に出向き、相談に応じる。配置制度は０１年度から国の補助事業として始まり、都道府県や政令指定都市が払う時給や交通費のうち国が３分の１を負担している。

　公立中では全体の約８割にあたる約８３００校にすでに配置され、１０年度は約１万校に配置できるよう予算措置する。

　文科省の調査によると、０８年度の小学生による暴力行為は全国で６４８４件と、過去最多となった。同省は「気軽に相談できるカウンセラーを配置し、早い対応をとりたい」としている。

（2010年2月22日 読売新聞）

小学校に約６０００校配置数を増やすということです。
１校あたりスクールカウンセラーを配置するのに５０万円かかるとして、６０００校増やす場合、３分の１の補助事業なので、
５０万円×６０００校÷３＝１０億円
となります。
なお、ＳＣの配置１校に５０万円というのは、現実を無視した低すぎる見積もりです。計算を分かりやすくするために、その値にしてみました。

ところで、平成２２年度の概算要求ではスクールカウンセラーの関連の予算は、約１４８億円の中の１つの事業です。平成21年度の予算を比べて５億６千万円ほど増額になっています。ただし、約１４８億円の予算は、７つの事業から自治体が選んで実施するのです。しかも、平成２１年度は、その予算の枠は６つの事業でした。平成２２年度では、スクールヘルスリーダーという事業が入ってきています。その事業は、平成２０年度の概算要求では３億３４００万円の事業でした（平成21年度については不明）。要するに、予算の枠は、２億円ぐらいしか増えていないだろうと考えられます。

新聞記事を読むと、積極的にスクールカウンセラーを活用しているという印象ですが、実際は、予算は増やさず配置数を拡大するということです。つまり、学校にスクールカウンセラーが勤務する時間が減少するということです。

ちなみに、私の平成21年度の勤務では、６校を担当しています。最もたくさん勤務する学校で、年間３８回、１回あたり４時間です。夏休みなどの長期休みを除いて毎週１回半日という勤務です（長期休み中は勤務しません）。最も少なく勤務している学校では、月に１回４時間だけ（それを年間１０回）の勤務です。この場合でも、その学校にスクールカウンセラーが勤務していることになっています。
記事の中に「週１～２回程度学校に出向き、相談に応じる。」と書いてあります。最低でも週１回は、ＳＣが学校にいるという印象を受けます。しかし私の場合は、月１回とか２回の勤務という学校もあり、週に２回出向く学校はありません。

次の記事ではいくつかの県の状況について調べてみました。

国の予算に関しての詳しい情報は、こちらです。

平成２２年度　概算要求
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2009/08/28/1283693_006.pdf
学校・家庭・地域の連携協力推進事業148億2300万円
　１ 放課後子ども教室推進事業
　２ 学校支援地域本部事業
　３ 家庭教育支援基盤形成事業
　４ スクールソーシャルワーカー活用事業
　５ スクールカウンセラー等活用事業
　　小学校（3,650校→10,000校）
　　中学校（10,028校）　等
　６ 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
　７ スクールヘルスリーダー派遣事業

平成21年度　予算政府案（政府案通り可決成立）
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan014-4.pdf
学校・家庭・地域の連携協力推進事業142億6100万円
　１ 学校支援地域本部事業
　２ 放課後子ども教室推進事業
　３ スクールカウンセラー
　４ スクールソーシャルワーカー活用事業
　５ スクールガードリーダー（学校安全を守るボランティア）
　６ 家庭教育支援（子育て相談、子育て講座等）
　のメニューから、自治体が選択し、国がその取り組みを支援。