平成21年度のスクールカウンセラーに関する予算案

国会では、平成21年度の予算案が審議されていますが、スクールカウンセラーについては、どうなっているでしょうか？

財務省の平成２１年度予算政府案から、「平成21年度文教・科学技術予算のポイント（政府案）」という資料を見てみます。
その中には、スクールカウンセラーについての情報が書かれています。それによると

◆学校・課程・地域の連携への支援 　「開かれた学校」を目指して、地域のボランティアなどの人材を学校運営に活用することにより、子どもへの教育効果を高めながら、教員の負担軽減を図る。 　新たな補助制度の創設により、こうした取り組みの全国普及に着手。

◇「学校・課程・地域連携協力推進事業補助金」（１４３億円・新規）の創設
○これまで文科省が行ってきたモデル事業を統合し、
　地域のニーズに応じて、
①学校地域支援本部（学校運営に地域のボランティアなどを活用）
②放課後子ども教室（放課後の子どもの居場所確保にボランティアなどを活用）
③スクールカウンセラー（問題を抱えた児童生徒のカウンセリング）
④スクールソーシャルワーカー（問題を抱えた児童生徒・保護者への対応）
⑤スクールガードリーダー（学校安全を守るボランティアに対する指導）
⑥家庭教育支援（子育て相談、子育て講座等）
のメニューから、自治体が選択し、国がその取り組みを支援。

◇モデル事業の見直し
○モデル事業について、内容の見直し、対象学校・地域の削減を行い、
　20年度：189億円(77事業)→21年度：125億円（76事業）と総額を3割以上削減。

ということだそうです。
スクールカウンセラーの予算は、他の色々な予算といっしょにプールに入れられてしまいました。しかも、それで、そのプールは、今までよりも、３割以上（３３．８７％）も小さくなっています。

「自治体が選択し」と書かれていますから、都道府県によっては、「スクールカウンセラーは必要ない」と考えて、スクールソーシャルワーカーを置くかもしれませんし、「スクールカウンセラーもスクールソーシャルワーカーも必要ない、うちは、放課後子供教室をしっかり実施しよう」と考えて、スクールカウンセラーもスクールソーシャルワーカーも削減するかもしれません。

今のところは、政府案ですが、すごく大雑把に言って、与党が多数を占める衆議院では、概ねそのまま可決されるでしょう。それで、衆議院を通過して３０日すれば予算は成立するわけですね。
スクールカウンセラーの予算は、上に書かれたようになる可能性大ということです。

スクールカウンセラーは役に立っていると思うし、このブログでも触れたように、そういう公的な調査結果も出されています。国も自治体もお金がないのですが、役に立っていて必要とされている者には、きちんとお金を出してほしいと思います。