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2009年1月13日 (火)

平成21年度のスクールカウンセラーに関する予算案

国会では、平成21年度の予算案が審議されていますが、スクールカウンセラーについては、どうなっているでしょうか?

財務省の平成21年度予算政府案から、「平成21年度文教・科学技術予算のポイント(政府案)」という資料を見てみます。
その中には、スクールカウンセラーについての情報が書かれています。それによると

◆学校・課程・地域の連携への支援  「開かれた学校」を目指して、地域のボランティアなどの人材を学校運営に活用することにより、子どもへの教育効果を高めながら、教員の負担軽減を図る。  新たな補助制度の創設により、こうした取り組みの全国普及に着手。

◇「学校・課程・地域連携協力推進事業補助金」(143億円・新規)の創設
○これまで文科省が行ってきたモデル事業を統合し、
 地域のニーズに応じて、
①学校地域支援本部(学校運営に地域のボランティアなどを活用)
②放課後子ども教室(放課後の子どもの居場所確保にボランティアなどを活用)
③スクールカウンセラー(問題を抱えた児童生徒のカウンセリング)
④スクールソーシャルワーカー(問題を抱えた児童生徒・保護者への対応)
⑤スクールガードリーダー(学校安全を守るボランティアに対する指導)
⑥家庭教育支援(子育て相談、子育て講座等)
のメニューから、自治体が選択し、国がその取り組みを支援。

◇モデル事業の見直し
○モデル事業について、内容の見直し、対象学校・地域の削減を行い、
 20年度:189億円(77事業)→21年度:125億円(76事業)と総額を3割以上削減。


ということだそうです。
スクールカウンセラーの予算は、他の色々な予算といっしょにプールに入れられてしまいました。しかも、それで、そのプールは、今までよりも、3割以上(33.87%)も小さくなっています。

「自治体が選択し」と書かれていますから、都道府県によっては、「スクールカウンセラーは必要ない」と考えて、スクールソーシャルワーカーを置くかもしれませんし、「スクールカウンセラーもスクールソーシャルワーカーも必要ない、うちは、放課後子供教室をしっかり実施しよう」と考えて、スクールカウンセラーもスクールソーシャルワーカーも削減するかもしれません。

今のところは、政府案ですが、すごく大雑把に言って、与党が多数を占める衆議院では、概ねそのまま可決されるでしょう。それで、衆議院を通過して30日すれば予算は成立するわけですね。
スクールカウンセラーの予算は、上に書かれたようになる可能性大ということです。

スクールカウンセラーは役に立っていると思うし、このブログでも触れたように、そういう公的な調査結果も出されています。国も自治体もお金がないのですが、役に立っていて必要とされている者には、きちんとお金を出してほしいと思います。

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コメント

スクールカウンセラーの業績は所属する学校の校長がどう思ったかではなく,問題が何件解決したかで評価しなくてはなりません。しかも,このことについては財務省の調査http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy160622/1606d_19.pdf
があり,臨床心理士であるスクールカウンセラーが多い自治体ほど問題解決率が低いという結果が出ています。

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