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2008年3月12日 (水)

教育相談等に関する調査研究協力者会議の提言です

1つ前のエントリで紹介した調査結果などをふまえて、「教育相談等に関する調査研究協力者会議」が提言しています。

スクールカウンセラーに関する提言を大幅に要約すると、

・スクールカウンセラーは効果があり、不可欠である
・スクールカウンセラーを安定して配置することが大切
・スクールカウンセラーの日数を増加させるように検討が必要
・スクールカウンセラーの小学校への配置の拡大が大切

原文を紹介すると、「はじめに」の部分では


学校における相談体制において、今やスクールカウンセラーは不可欠の存在になりつつある。昨秋と同様、いじめが社会的な問題となった平成7年度に、教員免許を持たない、言わば学校外の臨床心理の専門家として初めて全国少数の学校に導入されたスクールカウンセラーは、児童生徒の多様な悩みや相談に対応するため、その後順次拡大され、平成18年度には全国で約1万校に派遣(中学校では4校に3校の割合で派遣)されるようになった。この間、スクールカウンセラーに対する役割や期待は増大し、教育委員会及び学校にとって、その拡充を求める意見は極めて多い。
と述べています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/kyouiku/houkoku/07082308.htm

また、「今後の検討の方向」では

○スクールカウンセラーの安定した配置に対する教育委員会や学校の要望は極めて多く、社会全体に関わる全国的な課題であるいじめや不登校を始めとした児童生徒の様々な問題に対応していくためには、今後とも、引き続き、国及び都道府県等が連携協力して配置体制を整えていくことが適切である。

○各学校におけるスクールカウンセラーの派遣が週1回となっている現状では、継続的な相談効果や校内の一体的、組織的な相談体制の確保は困難であり、何よりスクールカウンセラーを待つ児童生徒の心にしっかりと応えていくことは困難である。このため、可能な限り、週当たりの相談時間の増加や相談日数の増加について検討することが必要である。

○中学校を中心としたスクールカウンセラーの配置については、少年非行の低年齢化や児童虐待の深刻化等を踏まえた小学校への配置の拡大、高等学校を含めて地域や学校の実情を踏まえた弾力的な配置・活用、緊急時における柔軟な活用等が一層可能となる方向で検討することが必要である。とりわけ、小学校への配置の拡大は、中学校において増加する問題行動等の未然防止といった観点からも大切である。


ということです。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/kyouiku/houkoku/07082308/002.htm

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