2019年6月16日 (日)

あやめ池カウンセリングオフィス

インターネットを通して、『あやめ池カウンセリングオフィス』さんとつながりができました。


2019年5月から奈良県奈良市あやめ池に開設されたとのことです。


『あやめ池カウンセリングオフィス』さんの特徴は、お二人の専門性の異なるスタッフがいらっしゃることです。


代表の宿谷仁美(しゅくやひとみ)さんは、臨床心理士・公認心理師でいらっしゃいます。
スタッフの吉田祐香(よしだゆか)さんは、言語聴覚士・社会福祉士でいらっしゃいます。


カウンセラーだけではなく、言語聴覚士さんがいらっしゃるため、専門性の広がりや深まりが大きいのが特徴だと思います。


言語聴覚士さんの支援の内容について簡単に解説しておきます。言語聴覚士さんの支援領域は、『話すこと』、『声・発声』、『聞こえ』、『食べる・飲み込むこと』という支援領域です。発達が気がかりな子どもたちについての相談や支援では、このような言語聴覚士さんの支援領域の課題にもよく出会います。一つの機関で、必要に応じて、言語聴覚士さんの支援を受けられるというのは大きな魅力ですね。


『あやめ池カウンセリングオフィス』さんのWEBサイトは以下のリンクからどうぞ


あやめ池カウンセリングオフィス

2019年4月15日 (月)

自殺対策におけるSNS相談のガイドラインが公表されました

10代の若者が亡くなってしまったとき、その原因では何が多いか知っていますか?

実は、死亡の原因の第1位は自殺で、第2位は事故、第3位は悪性新生物(ガンなど)です。日本以外のG7の国では、若年層の死亡原因は、1位が事故で、2位が自殺(イタリアだけ3位)となっています。

つまり、日本の若者は、諸外国に比べて自殺で亡くなってしまう率が高いのです。しかも、ここ数年日本の若者の中では、自殺で亡くなってしまう人の数が少しずつ増えています。実は、それ以外の年齢では、自殺死亡率は9年連続で減少しています。

子どもたちや若者が、自殺してしまう状況っていうのは、本当に悲しいことだと思います。

 

自殺率の推移

 

そういった実態を踏まえて、厚生労働省から自殺予防のためのSNS相談についてのガイドラインが公表されていました。

若者は、電話で相談することは抵抗が強いと言われています。チャットなどの方が抵抗が低いということで、SNSを活用した相談のほうが若者たちが利用が促進されると期待させています。一方では、チャットやSNS特有のやりとりの雰囲気やルールがあるので、それにも対応しつつ、相談していくことが大切です。

そういうわけで、SNS相談を上手く進めていくためのガイドラインが作成されて公表されたということです。

 

チャットでの相談の具体例(仮想例)も公開されていて解説もついていますので、参考になります。チャットの相談を担当しない人も、一通り見ておいて損はないと思います。

 

自殺対策におけるSNS相談事業(チャット・スマホアプリ等を活用した文字による相談事業)ガイドラインの公表について

 

 

2019年4月14日 (日)

人手不足と、ひきこもり100万人、メンタルヘルス不調による退職20万人

人手不足が深刻な状況になってきたため、それを補うために、外国人労働者を受け入れるということです。5年間で、上限約35万人を受け入れるということです。

日本の社会も、多くの国籍や民族、習慣の人が入り交じった多様性のある国へと変貌していくことになるのだと思います。多様性を持った人が共生できる社会になるのは非常に楽しみですね。外国人の受け入れにむけて様々な施策や制度を整えていくことが求められていますね。

ところで、人手不足を解消していくためには、外国人労働者だけではなく、日本国内で埋もれている労働力にも目を向けていく必要があるように思います。

 

ひきこもりの人が100万人もいます

例えば、ひきこもりの人がいます。内閣府が2019年に行った調査による推計では、40歳~64歳の(広義の)ひきこもりの人の数は61万3000人。また、2015年度に行われた調査による推計では、15~39歳のひきこもりの人の数は54万1000人です。つまり、15歳から64歳のひきこもりの人は100万人を超える計算になります。

 

メンタルヘルス不調による退職は年間20万人

また、うつ病などのメンタルヘルス不調によって退職・休職している人がいます。「平成29年 労働安全衛生調査(実態調査) 結果の概況」によると、平成 28 年 11 月1日から平成 29 年 10 月 31 日までの1年間にメンタルヘルス不調によって退職した労働者の割合は 0.3%となっています。また、連続1か月以上休業した労働者の割合は 0.4%とのことです。(就業者数は約6600万人(労働力調査)とのことです。)

かけ算をして考えると、メンタルヘルス不調により退職した人は、6600万人×0.3%=約20万人で、メンタルヘルス不調により休職した人6600万人×0.4%=約26万人となります。

 

働けていない人は

ひきこもりの人         100万人
メンタルヘルス不調による退職者  20万人/年
メンタルヘルス不調による休職者 26万人/年

単純に比べることはできないのですが、5年間で35万人(受け入れ予定の外国人労働者)という人数よりももっと多い人が、働けないでいるのです。

人手不足対策を考えるのでしたら、ひきこもりの人100万人、メンタルヘルス不調による退職者20万人/年、メンタルヘルス不調による休職者26万人/年という多くの人たちが、働き続けられるような仕組みや制度や支援を実行していくことも大切なのではないかと思います。

 

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